2009-11-25 第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
しかも、そこでワークシェアリング等をやっておりますから、働きがいがない、働く満足感がない、これが非常な閉塞感を国民の間に呼んでいるのではないかというふうに私は思うわけであります。 そこで、失業している人に職を与えるにはどうすればいいか。やはり仕事をつくることなんですよね。そこにはやはり財政出動が絶対に必要だと私は思っております。
しかも、そこでワークシェアリング等をやっておりますから、働きがいがない、働く満足感がない、これが非常な閉塞感を国民の間に呼んでいるのではないかというふうに私は思うわけであります。 そこで、失業している人に職を与えるにはどうすればいいか。やはり仕事をつくることなんですよね。そこにはやはり財政出動が絶対に必要だと私は思っております。
全国でワークシェアリング等あまたの企業が取り組まれているわけでありまして、この局面というのは大変なピンチでありますけれども、これをチャンスととらえて、次またどうせ景気はよくなるわけでありますから、そのときはまた精いっぱい働くというようなことではなくて、今回のこの状況で、元気になるときには、少し働き方が変わったなと言われるように、ぜひ私は長時間労働を減らす機会にすべきではないかと思っているのですが、いかがでしょうか
これから今回の法改正あるいはオープンイノベーションのシステム、それから国際的なワークシェアリング等、もう既に様々な委員の皆さんから御質問があった点について、重複もあろうかと思いますけれども、また私の関心が深いところもございますので、できる限りの御答弁をお願いしたいというように思っております。 まず、今回、仮の専用実施権あるいは仮の通常実施権というものを設けていただきました。
ワークシェアリング等を通じた採用枠の拡大や障害者の法定雇用率の引き上げなど、政府が本来着手すべき課題に積極的に取り組んでいくことも所得確保策として位置づけてまいりたいと存じております。
そうした問題、先ほどの二十代の非正規の女性の問題等を考えますと、先ほど短期労働で正社員とおっしゃったのは、多分私は、ワークシェアリング等で短い時間だけれども正社員と同じ均等待遇にしていくという、そういうことをおっしゃったんだと思うんですが、そういうことを考えますと、是非、年金の問題も、それから税の問題も、また働き方の問題、それから保育園等──先日も、私のところや周りで、一人親家庭なのに保育園に入れなくなって
募集及び採用における人種、国籍、信条、年齢による差別的取扱いの禁止、経営上の必要から解雇が必要な場合には、事業主はワークシェアリング等による雇用の確保と分かち合いなど、解雇を回避する努力の最大限を尽くすこと、労働者への説明と協議を尽くすこと、合理的な基準により人選が行われること等、解雇の制限の法制化を提起しております。 第三に、持続可能な社会保障制度の確立についてお尋ねします。
そのためにやらなければならないことはたくさんございますし、これからワークシェアリング等の話し合いになりましたときにもそうしたことは大きなテーマの一つになるのではないかというふうに考えているところでございます。 それから、もう一つの方の子供の権利のことにつきましては、今まで部分的にはいろいろの分野でこれを取り上げてきておることも事実でございます。
そういう問題、ワークシェアリング等の問題もありますので、これは、政府が介入すべき問題と、あるいは、経営者側と労働者側の話し合いによって解決していくべきものが本来望ましいわけでありますので、そういう点について政府がどういう面で支援できるかということも含めまして、我々としては、雇用の確保と、そして今言ったような労働時間の短縮の問題、お互いの、経営者側と労働者側の話し合い解決、そういう面を政府としても支援
その際に、いろいろな場面で賃金と労働時間の関係というのは、あるいは選択的な関係であったり、あるいはワークシェアリング等の関係が議論されたり、いろいろな経緯を経てきているようでございます。
パートタイム雇用の増加の理由等につきましてですが、欧米諸国におけるパートタイム雇用の増加の原因は、一般に、一つ目に、家庭責任を有する労働者、特に婦人の職場進出が進んだこと、二つ目に、サービス産業等における繁忙時間帯等におけるパートタイム雇用が増加したこと、三つ目に、雇用失業対策としてワークシェアリング等による雇用拡大策がとられたことなどが挙げられております。
その上で、先生の方から話がございましたように、欧米諸国では失業率等が高いためにワークシェアリング等をしっかりやりながらという要因分析のお話もございましたけれども、この欧米諸国との格差、こうしたものは一体何に起因なされるのかとお考えでしょうか。この点簡潔にお願いしたいと思います。
そういう意味で、住友銀行のおっしゃっているのは、そういった制約面を、例えば設備投資によりまして労働生産性を高めていく努力をするとか、あるいはワークシェアリング等雇用を確保していく、そういった形で対応しつつ週休二日制を進めていくのが必要になってくるのではないか、そういうことを一般論として言われているのであろうというふうに認識しているわけでございます。
ワークシェアリング等を通じて雇用の確保にも資するということにもなると考えられます。 そこで、政策目標として、現在既に一九九〇年度で二千時間を達成するということが掲げられておるわけでございますけれども、二〇〇〇年に向けてこれをできるだけ早期に千八百時間程度を目指す必要がある。
労働条件の改善、労働福祉の立場のみならず、今箕輪先生から御指摘のようないろんな家庭的な問題あるいは親子の教育の問題、また労働経済の問題を含んでおるわけでございまして、そういう意味で、目標といたしました労働時間短縮が、第一次、二次石油ショック等々の中で順調に進んできた労働時間短縮がややもすれば横ばい状態にある、こういう経過でございましたので、さらに諸外国との問題もこれあり、また高齢者時代を迎えてのワークシェアリング等